「月の土地」は買えるのか|宇宙条約と販売の実態

月の土地を1エーカー単位で購入できる、という商品を耳にしたことがある人もいるでしょう。記念品やプレゼントとして話題になることがありますが、その「所有」にはどのような意味があるのでしょうか。

宇宙条約と月

1967年に発効した宇宙条約(月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約)は、月を含む宇宙空間について、国家が主権の主張や占拠などによって自国のものにすることはできないと定めています。日本もこの条約の締約国です。

民間の「販売」の位置づけ

月の土地を販売する事業者は、条約が禁じているのは国家による取得であって個人は対象外だ、という独自の解釈にもとづいて販売を続けています。しかし、国家が認めない土地の所有権を誰がどのように保証するのか、という点について、国際的に認められた根拠はありません。一般には、法的な所有権として通用するものではなく、証明書などを楽しむ記念品・ジョーク商品として受け止められています。

購入するときの考え方

  • 資産や投資として価値が保証されるものではない
  • 「将来値上がりする」「有事の資産になる」といった勧誘には注意する
  • 話のタネや贈り物として楽しめる金額にとどめる

月で暮らす日は来るのか

各国の宇宙機関や民間企業は、月面探査や月周回の拠点づくりを進めています。月との通信網の整備も計画されていますが、一般の人が月に住み、インターネットを当たり前に使う日はまだ先の話です。宇宙資源の利用をめぐるルールづくりも国際的に議論が続いており、「月の土地」の扱いも今後の議論の中で考えられていくことになるでしょう。